事例紹介
年商約12億円／仙台市内・非上場企業
状況
売上が急成長（5年で約3倍）
利益率が業界平均より高い
過去に税務調査を1度受けた経験あり
その後、同業他社で調査が連続発生
当初の課題
税務署の調査（無予告）と国税局の調査も連続で受けた経験あり
調査内容は致命的にはなかったが、毎回同じ事項が調査官から指摘されている
是正対応は行ったものの、構造的な再設計までは至っていなかった
追徴課税分が発生したために、定期的な中間税や日々の支払に逼迫していた
決算書が「説明しないと理解されない構造」になっていた
実施した設計
調査指摘事項を前提に、再発しない決算構造へ再設計
調査官のチェック動線を想定した勘定科目内訳書・事業概況説明・別表の組み替え
役員報酬と代表者関連取引のバランスを再構築
書面添付を実施または修正
結果
次回想定される5年サイクルの税務調査対象から外れる
税務署からの事前照会・問い合わせなし
金融機関からも決算の評価が安定
【建設業】JV（共同企業体）の収益・原価配分ミス（5,000万〜1.5億円規模の修正リスク）
状況
売上60億円。大型案件でJV（共同企業体）に参画。
複数社で工事を分担し、持分割合で収益・原価を配分。
当初の課題
持分割合と実態がズレている原価配分が曖昧（どこまで自社負担か不明確であった）
JV側の資料と自社会計が不一致
実施した設計
JV契約書・分担内容の精査、持分割合と実作業の整合性チェック、原価配分ルールの明文化、JV資料と会計データの突合フロー構築
結果
売上・原価の計上ロジックが明確化。税務調査でも論点化せず、修正ゼロとなる。
【建設業】売上計上（期ズレ・進行基準）（2,000万〜8,000万円規模の修正リスク）
状況
売上50億円。工事ごとに売上計上基準が統一されていない。
また、売上先からの入金に合わせた売上計上となっていた。
当初の課題
決算期またぎ案件で売上の前後ズレ。
実施した設計
工事進行基準の統一ルール策定、原価進捗と売上の連動管理、決算前チェック体制の構築
結果
売上認識のロジックが明確化。税務調査でも修正ゼロ。
【製造業】棚卸資産のズレ（5,000万〜2億円規模の修正リスク）
状況
売上70億円。棚卸は年1回で、実態と乖離。
当初の課題
在庫の過大・過少計上により利益が歪み。棚卸もマイルールが横行し判断もあいまい。
実施した設計
四半期棚卸の導入
滞留・不良在庫の評価ルール明確化、在庫データと会計の連動
結果
在庫精度と利益の信頼性が向上。税務調査でも指摘なし。
【製造業】原価配賦の不整合（3,000万〜1億円規模の影響可能性）
状況
売上40億円。間接費の配賦基準が担当者ごとに異なる。
当初の課題
原価過大計上として否認されるリスク。
実施した設計
配賦基準（工数・稼働率など）の統一、原価計算ロジックの明文化、月次検証プロセスの導入
結果
利益構造が可視化され、説明可能に。調査時の否認リスクを排除。
【海外・グループ】国外関連者への貸付金（3,000万〜1.5億円規模のリスク）
状況
売上60億円。海外子会社へ無利息貸付を実施。
当初の課題
利息認定・移転価格課税、寄付金課税の対象。
実施した設計
適正利率の設定、契約書の整備、利息計上ルールの構築
結果
課税リスクを事前に排除。資金取引の透明性が向上。
※本事例は、「調査を受けた前提」で再発確率を下げる設計を行ったものです。
